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Jan 18, 2005

所得税課税最低限の国際比較

 日曜日の朝、たまたまテレ朝のサンデープロジェクトに森永卓郎が出ていたのをみつけたのでしばらく観ていたところ、森永卓郎が「日本の所得税の課税最低限は先進7カ国の中で一番低いので、さらに下げるのは問題がある」という主旨の発言をしたところ、司会の田原総一郎が「そんな訳無い。一番高い」と全否定した。森永氏が「いや、低い」という旨繰り返したところ、田原がソースを訊いたので、「財務省のホームページにある」と回答していた。田原はどうしても許せないらしく、他のコメンテータに確認し、高いという認識でその場を納めていた。
 そのことをふと思い出して財務省のページを探してみると、森永氏の言うとおり課税最低限が低いことを示すページは存在した。これによれば、独身の給与所得者の場合にアメリカより高くなっている他は、全て他国より低くなっている。
 今まで、日本は課税最低限が高い上に間接税率も低く、低所得者にやさしすぎる国、というイメージを持っていたが、この資料を見る限りそうとも言いきれないようだ。
 ただ、税制比較に関しては、所得の再分配を歳入でやるか歳出でやるかという方法の問題もあるし、これだけで何か結論づけるようなものではない。数字というものは絶対ではなく、道具として操作できる余地が常にある。税制改革における負担割合の数字は本質的な問題ではないし、財政再建だけが目的化されてもいけない。閉塞感のある社会を活性化するための手段の一つであるという意味を持たずして改革に値するものにはならないだろう。

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